事業所（オフィス・店舗など）が確保されていること：

これから営む新規事業に必要かつ適切な事業所が確保されていることが必要です。

実際に、事業所があることを証明するため、不動産登記簿謄本や賃貸借契約書などの資料を入国管理局に提出する必要があります。住居等でのインターネット業務を主体とする事業や、住所や電話番号を借り受けているバーチャル・オフィスなどは認められませんので、注意しましょう。

500万円以上の投資または2名以上の常勤職員：

新規事業に対して、ただ500万円以上投資すればよいというものではなく、その投資金額の拠出由来なども説明することが求められます。また、常勤職員は誰でも良いわけではなく、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等、定住者である必要があります。

事業内容の実現可能性および安定性・継続性が見込まれること：

具体的な事業内容や将来における収支見込などを説明した事業計画書などを立証趣旨として入国管理局へ提出する必要があります。

実質的な経営を行うこと：

申請人が会社の業務執行権や経営権（重要事項決定権など）の権限を持ち、実質的に経営を行っているかどうかが重要なポイントとなります。