①　素行が善良であること（善行善良要件）

②　独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること（独立生計要件）

③　法務大臣がその永住が日本国にとり利益があると認めること（国益適合要件）

①では、法令違反の有無・納税状況等を考慮し、総合的に判断されます。

②では、世帯単位で生活保護等に頼らず独立して生活できるかを判断されます。

③では、日本での長期的な就労経験の有無など、日本国にとり有益な人物であるかが判断されます。

永住権をするためには、日本での長期滞在実績が必要となります。

永住権を取得するまでの日本滞在年数は、「10年以上日本に在留し、かつ、就労資格・居住資格をもって、5年以上滞在していること」が要件となります。そのため、他の在留資格のように外国に滞在しながら申請を行えるものではありません。また、有している在留資格により、永住権申請までの必要年数や要件は異なります。

①　日本人、永住者および特別永住者の配偶者の場合；

　実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引続き1年以上本邦に在留していること

②　日本人、永住者の実子・特別養子の場合；

　日本人、永住者の実子・特別養子の場合には、1年以上日本に在留していること

③　日本に貢献している者と認められる場合；

　日本に貢献していると認められている方（例えば、技術・スポーツ・研究など特定分野で、特別な賞を取った者等）は、5年間の日本滞在で永住権申請が可能

※なお、再入国手続きを行わず、日本を出国した場合や長期的に日本を離れた場合には、滞在期間がリセットされる可能性があるため要注意しましょう。