「研究」の在留期間は、５年、３年、１年または３か月のいずれかが付与されます。

１．日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究（試験・調査を含む）に従事する活動

２．政府関係機関の研究公務員に任用される者

「研究」は入管法（別表第１の２）で以下のように定義されています。

「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究を行う業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く。）」

※１．「本邦の公私の機関」とは

国、地方公共団体、独立行政法人、会社、公益法人等の法人のほか、任意団体も含まれます。また、個人であっても日本に事務所や事業所等を有する場合も含まれます。

さらに、日本に事務所や事業所などを持つ外国の地方公共団体、外国の法人も含まれます。

※２．「契約」とは

契約には、雇用のほか、委任・委託・嘱託・請負などが含まれますが、特定の機関との継続的なものである必要があります。

※３．「一の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除く」とは

日本の大学やこれに準じる機関・高等専門学校で研究を行う場合の活動は「研究」ではなく、「教授」に該当するという意味です。