日本の国家資格である「介護福祉士」の資格取得が要件となります。

あくまでも日本における資格が必要であるため、母国で資格を有する場合であっても、日本の介護福祉士の資格を再度、取得する必要があります。

日本の介護施設と雇用契約を締結したうえで、介護が必要な人に対して、食事、入浴、排せつなどの身体的介護および付随する介護全般業務を行うことが求められます。

また、外国人に対して不当な内容の契約を締結した場合には、介護ビザが許可されませんので、注意しましょう。

介護ビザで就労する外国人は、日本人と同等以上の待遇で受け入れることが要件となります。

そのため、当該職務における日本人の労働条件と比較して不当に低い労働賃金等で受入れる場合には、介護ビザの許可は認めらません。

同じ職場で雇用されている日本人従業員の業務内容や経験年数と比較して、不利な給与設定でないことが許可の条件となります。

技能実習制度を使うことで、最大で５年間、外国人を介護分野で受け入れることが可能となります。

一方で、あくまでも「技能実習」を行うためのビザであることから、労働者としての受入れは認められません。このため、訪問介護の現場では就労することはできません。

作業内容が細かく規定されており、制度運用が容易ではないというデメリットがあります。

2019年に新設されたビザで、介護を含む日本の人手不足が深刻な12分野にて、人手不足解消のために外国人の受入れを認めたビザです。

特定技能1号では、最長で５年間の就労が認められており、技能実習ビザで介護職を経験した外国人については、特定技能試験が免除され、特定技能ビザにて介護分野で就労することが可能となります。

そのため、技能実習ビザと特定技能ビザを併せて最長10年の受入れも可能となります。

特定技能ビザではそれぞれの分野で設置されている特定技能試験に合格することで、簡単に別分野への転職も可能となるため、他分野から介護分野への転職者も多くいます。

日本とEPA（経済連携協定）を締結している国（2024年現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国）の外国人が、介護福祉士の資格取得を目指しながら、介護分野で就労することを認めたビザです。

ビザ取得の要件は3か国それぞれで異なるため、注意しましょう。

・申請書

・証明写真

・介護福祉士登録証（写し）

・雇用契約書、条件書

・受入れ機関の概要書

・技能移転に係る申告書（※元技能実習生のみ必要）

・申請書

・証明写真

・介護福祉士登録証（写し）

・雇用契約書、条件書

・受入れ機関の概要書

・申請書

・証明写真

・住民税の課税証明書

・住民税の納税証明書