【要件】①　引き続き日本に5年以上住んでいること

　　　　②　20歳以上で、日本の法律行為能力を有していること

　　　　③　素行が善良であること

　また、永住権と同様、日本国に不利益をもたらさない人物であることが必要となります。たとえば、日本での生活に必要不可欠な日本語能力が求められること、宗教的教義や習慣よりも、日本の伝統文化や周囲との調和に重点を置く日本の社会への生活へ適合できるか、危険な思想を有していないか等が厳しく審査されることになります。

　帰化申請手続きには面接も含まれるため、帰化申請許可に不利な言動や曖昧な説明を行わないよう、事前に行政書士等の専門家に相談した後、面接に臨まれることが望まれます。

①　公的な支払いについての審査

　帰化申請において、日本での滞在状況を判断するため、公的年金保険料支払いなどに関する証明書類の提出が要求されることになります。

　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国籍の方は、日本年金制度への加入が義務付けられています。しかし、年金制度がない国からの移住者など、年金の意味を理解していない場合、年金の支払いを滞納してしまう傾向があります。

　帰化申請では、日本の法律に従い、健全に生活をしていることが審査事項となるので、帰化をご検討されている方は、特に公的支払いの滞納に注意するように心がけましょう。

②　面接

　日本国に不利益をもたらさない人物であるかの判断のため、面接により厳格な審査がなされます。

　面接では、現在の生活状況や夫婦関係、本国からの仕送りの有無、就労やアルバイトの状況などが細かに調査されることになります。

　事前に行政書士等の専門家の指示を受けつつ面接に臨まれることをお勧めします。